Winsows 7の正式サポート終了を2020年1月に備え、韓国政府は全てのWinodowsコンピュータをLinuxに移行させると発表しました。韓国当局は無償のLinuxOSを導入することでコスト削減を期待していると述べています。
まずは韓国政府の行政安全部にLinuxを試験的に導入し、セキュリティ上の問題がなければその範囲を拡大する予定です。
2020年1月のWindows７サポート終了
歴代のWindows OSの中でも評価が高いWinsows 7は、惜しまれながらも2020年1月14日にサポート終了を迎えます。
「惜しまれながら」というのも、2018年12月時点でのNet Market Shareの調査によれば、Windows7は未だ36.9%ものシェアを持っている主要なOSだからです。後継のWindwos 10よりもわずかに低いだけで、Windows7は多くの企業にとっても依然として、数多く使われています。
多くの企業や組織が依然としてWindows7を使っていることを把握しているMicrosoftもWindows 7の正式サポートは2020年1月14日に終了するものの、希望するユーザに対しては有料で最大３年間のサポートプランを用意しているくらいです。
しかし、個人ユーザであればまだしも、Windows 7に大きく依存している韓国政府はコンピュータ端末の台数も大きく、有料の延長サポートのコストが管理できないほどの金額になります。Windows 7 Enterpriseユーザの有料サポートは1年目こそ、1台につき25ドルですが、2年目に50ドル、3年目に100ドルに跳ね上がるからです。
過去にはミュンヘン市もLinux導入
条件を満たせば、Windows7からWinodows10への無償アップグレードできる機能もありますが、韓国政府は年々膨れるWindows OSのコスト増加を抑制するために、無償のOSであるLinuxを一部の組織で使用する旨を発表しました。
韓国政府は無償のOSを導入することでコスト削減を期待していると発言しています。
なお、Linux OSには、異なる開発チームが作る複数のOS（ディストリビューション）がありますが、どのディストリビューションを韓国政府が使用するかは明らかになっていません。試験的に導入を行う段階で、複数ディストリビューションを試す可能性もあるとのことです。
過去にはミュンヘン市もLinux導入
こうした行政による脱Windows OSの動きは、韓国政府が初めてではありません。2003年にはドイツのミュンヘン市がLinuxコンピュータを採用しています。
しかし、Windowsで作成されたファイルを開くときの見た目のズレを始めとするアプリケーションの互換性の問題もあり、ミュンヘン市は2020年よりWindows 10にOSを切り替えることを発表しています。